社長ブログ

vol. 507　都市部ワンルームの近未来はどうなる?!

2021/12/02
売買のはなし

毎日ブログ507日目　　
上野の『投資用ワンルームマンション売却』専門不動産会社　
※旧ブログはこちらから

昨日の日本経済新聞電子版の記事。

2020年の国勢調査で日本全体で単身者世代が一段と増えて、
世帯全体の38％を占めているらしい。ということは10軒中
4軒は一人暮らしってこと。

とくに単身高齢者は5年前より13.3％増えて671万6806人
もいるし、中年世代の未婚率も上昇している。ちなみに日
本の全体の世帯数は約5583万世帯。

単身世帯増加の背景には「結婚して子供と暮らす」という
たいわゆる普通の世帯像の変化があるんだよね。

例えば「50歳時点の未婚率」を計算してみると、男性は28
.3%、女性は17.9%となる。でも2000年には男性が12.6%
で女性は5.8%だったこと考えると・・

この20年間で価値観や家族観のライフスタイルの変化から、
中年世代になっても独身というのも珍しくなくなったって事。

そしてその中年世代は高齢者～前期・後期高齢者へとなって
も当然一人暮らしを続けていくし、ますます単身者世帯は増
えていくだろうね。

写真はいまうちで売出し中の都内某区の築30年オーバーの
築古ワンルームマンションの入居申込書。ここには氏名か
ら生年月日や勤務先などの個人情報が書いてある。

この書類は入居審査するのには必要だし、売却するときだっ
て購入希望者からすれば、どんな入居者なのかは購入を決め
るための重要なポイント。

そしてこの写真の入居申込書に書いてある人は・・

50代前半・男性
派遣社員・年収200万

緊急連絡先には恐らく・・地方に住む80代の母親・・

今はほとんど原則的に入居申込みと同時にこの書類で、家賃
保証会社への審査をかける。それが通れば保証人代わりに保
証してもらうんだよね。

だけど何かあったときの連絡先として独身の人が記載するの
は当たり前だけど、親兄弟というケースがほとんど。

それにこの入居者は派遣社員で家賃は5万～6万の間なんだけ
ど、都内でこの家賃帯だとかなり多いのは生活保護受給者。

生活保護受給者へは都内なら53,700円を上限に家賃補助を受
けられる。だから生活保護受給者が多い地域だと家賃の募集
賃料自体が53,700円ってワンルームも探せば沢山あるくらい。

そしてこれは楽待という投資用不動産専門のポータルサイト。

東京全エリア・築30年以上
(1991年以前）～・ワンルーム

この条件で今現在売り出されているワンルーム・1K物件を検
索してみると・・なんと2,132件の物件が該当。

以前であればこういう築古ワンルームは利回りも高いし、価
格も1000万以下も多く現金でも買いやすく、適正な相場でネ
ット掲載していればすぐに反響や問い合わせがあった。

でもぶっちゃけうちが今売り出している物件も動きが全然なか
ったのが正直なところ・・同じような物件が東京だけで2,000
件以上・・そりゃあなかなか反響が来ないわけだよね。

そのうえこのコロナ禍の影響を受けて、ワンルームや単身者用
賃貸物件も空室率も高いし、ぜんぜん物件は動いていない。

でもこれはコロナが完全に普通になり収まっていけば、学生や
外国人なども増えるだろうし、徐々に改善されると思うけれど。

ただ東京やその他の地方都市部含め家賃が安い築古ワンルーム
って、これから入居者の高齢化は避けられないってことだね・・・

きょうはここまで、それではまたあした！

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