社長ブログ

vol. 557　過疎地と投資用ワンルーム

2022/01/21
業界のはなし

毎日ブログ557日目　　
上野の『投資用ワンルームマンション売却』専門不動産会社　
※旧ブログはこちらから

今朝のヤフーニュースにはこんな記事・・

東京23区を除く日本全国の自治体の５割以上
が”過疎自治体”に指定されたということ。

過疎自治体というのは１９８０年以降で人口
が30％以上減少していたり税収が定められた
指数以下などの要件を満たすと指定される。

そして過疎指定された自治体は事業計画を立
て過疎対策事業債(返済のうち７割政府負担)
などを財源として使えたり所得税や法人税な
どの優遇措置を受けれる・・

もちろんいま以上に全国の過疎地域から人が
居なくなり街が廃れてしまわないように。

過疎地域の発展を図るため、都会と田舎の格
差のない国土を作るため必要な考えや法律な
のもしれない。

でもそもそも何が問題なのかと言うと原因は
間違いなく人口問題だよね。

毎年50万人ずつ人口は減り続けるなか、いく
ら素晴らしい文化がある土地で人を呼び込む
ために税金を注ぎ込んでも解決しない。

根本的に少子化対策をもっと強化してこども
が増えていき出生率もあがり世帯数も増えて
でもいかない限り・・地方再生なんて追いつ
かないよね。

いまは特にこのオミクロン拡大でテレワークが
企業によってはまた強化されてきている。

あとは働き方改革とかワーケーションなんて言
葉にもあるように郊外で暮らし仕事はリモート
でという時代。

だけどそれもこれもある程度の社会的インフラ
が整った大都市の郊外くらいまでが限界。

そこで家族を持つとなれば子育てや学校などの
教育問題を考えるといくら郊外とは言えわざわ
ざ過疎地に根を下ろしたい人たちは少ない。

独身が一人きりで田舎や過疎地に住むとしても
何かの趣味でも持っていない限り、一人暮らし
に欠かせないコンビニも食事するお店もない土
地に住むメリットは皆無だよね。

きっと間もなくオミクロン型含めてコロナウィ
ルスも弱毒化されワクチンに加えて治療薬も出
来てくれば最終的に風邪のような扱いになる。

このコロナ騒動が始まって約2年の間には都会か
ら人口流出が続きもう終わりなんて風潮だった。

これが今後10年続くならさすがに都会から人は
まるきり居なくなるとは思う。

でもたとえば若者が都会に憧れるなんて言うこ
とはきっと明治時代ころからずっと続いてきて
いる。

それに人間はやはり群れる性質。やっぱり人が
たくさんいるところに集まってくるだろうし、
いつか都会や都市部にはまた人口がもどり始め
るはずだよね。

だから都内や都市部にあるワンルームや単身者
用住宅は今後もしばらくは需要はあるはず。

それに給料所得以外での投資や副収入や資産形
成などが一般的になってきた現代。

まだまだワンルームマンション投資や不動産投
資も活況だとは思う。減ってるとは言え新築物
件も建築されているし中古物件は売れている。

でもいまはまだ新しくて綺麗な投資用ワンルー
ムマンションもきっと・・・

資産価値があるワンルームマン

ションと資産価値がないワンル

ームマンション2極化が進んで

いくだろうね。

きょうはここまで、それではまたあした！

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