28年ぶり!地方商業圏の基準地価が前年比プラスに!

2019/09/22




国土交通省は9月19日、7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表しました。
 
地方圏の商業地は前年比プラス0・3%となり、1991年以来28年ぶりに上昇に転じ、バブル崩壊後の上昇は初めてです。
 
外国人観光客の増加や再開発事業が地価を押し上げ、福岡、札幌、仙台、広島の主要4市が全体をけん引しました。
 
福岡市の商業地は12・8%と、政令市では大阪市に次ぐ2位の上昇率。
 
地方圏の住宅地はマイナス0・5%と93年から27年連続で下落が続いています。

全国では、住宅地や商業地を含む全用途の平均上昇率は前年比0・4%で、2年連続の上昇。
 
商業地はプラス1・7%、住宅地はマイナス0・1%に。
 
九州7県では商業地が1・1%で2年連続の上昇、住宅地が0・1%と22年ぶりにプラスに転じました。

札幌・仙台・広島・福岡の主要4市は上昇基調が顕著で、商業地は中核駅周辺の需要が高く平均上昇率は10・3%、住宅地は利便性が高い駅周辺を求める動きで4・9%と大きく伸びました。
 
東京、大阪、名古屋の三大都市圏は商業地が5・2%、住宅地が0・9%のプラスでそれぞれ上昇が継続する一方、主要4市を除く地方圏は商業地がマイナス0・2%、住宅地がマイナス0・7%。
 
県庁所在地を中心に回復傾向が見られ下落幅は縮小したものの、主要市や大都市圏との格差はなお鮮明になっています。

全国最大の上昇率はスキーリゾート地として外国人の別荘需要がある北海道倶知安( くっちゃん )町の地点で、住宅地、商業地とも66・7%。
 
反対に最大の下落となったのは昨年の西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町地区の地点で、住宅地が16・1%、商業地が15・5%のマイナス。

最高価格地点は、14年連続で東京都中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」で1平方メートル当たり4320万円になっています。

 

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