• 2025/04/10
• 坂本絢佳

都税事務所へ。

本日は都税事務所に寄ってから出社しました。先日から令和7年度の税の証明書を集めていますが、売主様の委任状の有効期限が切れていて取得できないことが多々あり出直しています。

物件によっては、決済では前年度の税額で精算することもありますが、どちらにしても登記するときに必要になるのでお引渡しが年度をまたぐ可能性がある場合は事前に委任状を書いてもらう対応が必要になるなと学びました。契約からお引渡しまではだいたい3ヶ月かかるので、余裕をもって年末年始あたりに契約があるときは気を付けようと思います。お引渡しが決まっていない物件でも税額は変わらないので、委任状の有効期限を確認しつつ場所によっては郵送で請求し始めています。
 

取得後の対応。

税の証明書が集まると、買主様と司法書士先生に連絡をして司法書士には原本を郵送します。福岡市(だったと思います…)の物件は登記するときに公課証明書等の原本は必要ないとのことを聞いたことがありますが、直接「不要です」と言われない限り弊社にあっても仕方ないものなので郵送してしまいます。

各市に電話で公課証明を出してもらえるのか聞いていますが、まだ出ないのは東京23区くらいだと思います。その場合は評価証明書の価格から、前にいた社員が作成した計算シートを使って税金を計算して精算書に盛り込みます。計算の過程で小数点以下四捨五入とか切り捨てとかが出てきますが、そこは基本的には買主様に合わせて訂正することが多いです。