• 2025/01/31
• 坂本絢佳

郵送で取得。

本日は契約書類として公課証明を取得するために、郵送で申請しました。地方にある物件の場合は、建築計画概要書などは郵送で直接請求できないので代行会社に取得してもらっているのですが、公課証明は会社として郵送で請求できます。税金関係で個人的な書類になるので委任状必須です。

最終引渡日が4月以降だと新年度になってしまい、再取得するのにまたお金がかかってしまうので、社長とも相談していた案件でした。この時期は公租公課の清算について目を光らせておかなければなりません。買主様によっては清算方法を特約で定めてしまうところもあり、弊社も次からは4月中の引渡しの場合は前年度の金額で清算するようにしたほうが余裕があっていいと思いました。
 

焦った。

買主様も販売するときの計算で使うものだと思うので、早めにお渡しした方がいいことはわかっていたのですが、当該物件が筆が複数に分かれていて手数料だけで結構な金額になってしまうので、余計にためらってしまいました。結局決済が今年度中になる可能性が高いとのことで、朝から動いていたのですが、発送したあとに月曜までに必要だったことがわかってピンチでした。役所なので土日は動いていないし、いくら速達で送ったとしても月曜日に手元にある状態は不可能です。

結局、委任状を買主様の仲介業者さんにお送りして直接取得してもらうことになりました。二重で取得することになってしまいますが、仕方ないです。余裕のない業務になってしまって残念でした。