• 2025/01/09
• 松本満

投資用ワンルーム売買あるある。

今日は年始に預かった物件の売り出し準備をしていた。まずは管理費などを調べるために重要事項調査を建物管理会社へ依頼。だけど知ってはいたけどとんでもなく高額な調査費用であらためてイラッとした。もしフルセットで依頼したら10数万円という○ッ○ク○価格。

だけど実は去年取り扱ったことのある物件。だから管理規約や長期修繕計画書にパンフレットは手元にあるのでまだ良かった。それから賃貸管理会社へサブリース解約の手続きと違約金についての確認で連絡をした。すると解約はできるけどやはり賃料○ヶ月分の違約金がかかるという・・
 

誰のためなのか。

それは仕方ないと割り切って売却依頼された旨と媒介契約書があることを伝えて、実賃料や入居状況の開示をお願いした。するとオーナーからの直接依頼か委任状がないと対応できないとのこと・・実印押印した媒介もあるけれどそれでは対応不可だと言われた。仕方ないので売主様に連絡して相談してみた。

すると管理会社へは絶対連絡を取りたくないらしい・・これもワンルームオーナーにはよくあること。なので委任状を書いてもらうことにしたけれど郵送では時間がかかる。だから委任状を電子契約にしてメールをすると5分もせずにサインをされた書類が返信されてきた。不動産取引もこういう電子契約などは当事者や消費者にとってはどんどん便利に進化している。けれど投資用ワンルーム業界のそもそもの商慣習や各会社ごとのルールは・・誰のために便利に進化しているのかはわからない。