4月14日の日報(vol.1371)
- 2024/04/14
- 松本満
炎上している件。
最近SNSでワンルーム販売会社が購入検討のための面談をするとAmazonギフト券がもらえる。だけど貰えなていないじゃないかってということで炎上している。どうやら面談や検討をしたのに実際にもらえなかったという人たちが多いらしい。その人たちが言うにはギフト券を渡せる基準をクリアしているのに貰えなかった。その貰えない理由が営業マンの主観や判断で決められていたとのこと。そしてそのポストに対してその会社の代表が謝罪して対応しますとリプをしたところ・・余計に大きな騒ぎになっているという状況。
そのことについて自分が感じたのは一言で言えば・・どっちもおかしいでしょってこと。そもそもサービスや商品を購入する前の段階で何か消費者に金銭的なメリットや得を渡すというやり方。それ自体は法に触れるわけじゃないしいいとは思うけど、それならば平等にやらなくてはならない。なぜなら同じ基準で実際にもらった人もいるなかで、貰えない人に対して何が違うのかを説明できないのはおかしな話。それならばはなからやらない方がいい。それにそもそもその基準をクリアしたら本当に全員に渡すつもりでいたのかは一人50,000円という予算から考えると甚だ疑問ではある。ちなみにAmazonギフト券を配る同様の会社はここだけではなくてよく見かける。
投資は自己責任。
だけどそれを求める人たちにも問題がないわけじゃない。なぜなら特にこのSNSで発信するような人たちの中にどれだけ本当にその投資用ワンルームという投資商品を求めている人がいたのかということ。これは憶測になるけれどこの件を騒ぎ立てているアカウントの人たちは不動産投資に詳しい人が多いと思う。その詳しい人たちの不動産投資の基準はあくまで毎月キャッシュフローが出て売却時にキャピタルが出るということ。
もちろん不動産投資の目的は最終的に利益をだすことだけど、誤解を恐れずいうとそもそもいまの投資用ワンルームという商品でそれをクリアするのは難しい。だけどそういう商品なんだから仕方がないし実際にそれで利益を出している人もいるのも事実。だから50,000円貰えないし渡さないから詐欺だとか消費者法がとかいうけれど、この話の本質的なところはいつものただのワンルーム投資を否定したいだけということ。そして自分が勝手に面談して貰えると思ったAmazonギフト券50,000円。それを貰えないことが被害だとか詐欺だとか騒いでいてもそんなのそれこそ自己責任という話。そしてそれがもし詐欺なのであればその会社はきっと終わるはず。だけど恐らくそうはならない。