• 2024/03/24
• 松本満

不動産登記情報。

今日は過去に取得した登記情報を整理確認していた。電話営業や訪問営業にダイレクトメールなど、所有者に営業をするために取得した登記情報データ。数えてみたらこの9年で約15万件くらい。基本的にマンションごとに取得するけれど、それ以外にも個別で取得したもの含めたらそれ以上。

それに加えて電話番号を付与したりデータ入力などの人件費を考えると、相当な金額を使っていることになる。小さいうちの会社規模でこれくらいなので、他の同業他社であればこの何倍もの経費を使っていると思う。
 

これからの不動産営業。

同じ売買仲介でも一般的な仲介会社は売主情報を外部から入手する。たとえばレインズからとか、今であれば一括査定サイトなどからが代表的。前者のレインズの場合はコストは掛からないけれど、実際には売主情報ではなく物件情報。一括査定は直接所有者と繋がれるけど媒介取得率は低いうえに1件あたり15,000円くらいのコスト。そう考えるとやはり最新の登記情報から直接所有者へのアプローチが確実・・とはいえ近年は最新の電話番号情報の入手は違法だし、そもそも繋がらなかったりまともに会話ができない事も多い。

それ以外にはダイレクトメールなども未だ有効だとは思うけれど、これまでのように所有者情報を大きなコストかけて、大量に集めてアプローチするだけでは厳しくなっている。だからそれ以外の方法もやっていくしか無いけれど、もはや反響営業とか源泉営業とかではなくて、どうしたらうちを見つけたり選んで貰えるのかという事が大切。