• 2024/01/11
• 鈴木一徳

義務化。

本日は公休日明けなので、事務所清掃から業務開始です。人数に反して事務所が広く、どうしても時間がかかります。先日、人がいないときの電話着信対策など日報で触れましたが、こういった部分も今後考慮していかないとです。清掃を終え、ひさしぶりにヤクルトの人が来てヤクルトを買い（最近眠りが浅かったのはこのせいかと思いました）と木曜日のルーティンを終えて業務に取り掛かりました。

休日にほとんどＸを見ないので（本当はこまめに見るべきですが…）、目を通しているとふと、とある内容が目に留まりました。今後、引越しで登記上の住所に変更があった際、変更登記が義務化されるという話しです。わたしも調べてみたら、むこう3年で義務化する流れのようです。

今後の変化。

国としては、所有者不明の土地建物を少しでも減らすための義務化のようです。相続登記はもう義務化が始まる流れですし、良く考えればその後追いで住所移転（あと氏名変更）も義務化される流れとは分かります。ただ現実問題、投資用不動産をお持ちの方で引越しのたびにその手続きをしている方はほとんどいないと言って良い数です。実需の不動産ですらしないから国が義務化してるのに、住んでいるわけでない不動産の手続きなんて、なおさら…です。

今後は義務化のニュースがもっと人の目に留まるようになるでしょうし、それに伴い、都度対応される方も増えると思います（そうはいっても、やらなくても罰金や罰則が即時あるような内容じゃなさそうなので…これまで通り、な方も多そうですが）。基本的に登記情報をもとにオーナー様のご住所を確認するしかなく、とくにここ数年で若年層のオーナー様が増えている関係で、アパートやマンション住まいの方が増えました。そのため、転居されていてご連絡がつかない方も多くおります。その解消に繋がり、オーナー様にアプローチできる確率が高まるのは良いことかもしれません。完全に営業目線で見て、ですが……。

本日もおつかれさまでした！