11月25日の日報(vol.868)
- 2022/11/25
- 松本満
家賃保証会社。
ワンルーム物件に限らず、いまや賃貸を借りるときには必須なのが家賃保証会社。
もちろん物件によっては連帯保証人だけでいいケースもあるけど、今は少数派。
オーナーや管理会社からすれば、滞納や未払いされた時のリスクや煩わしさが無いし良いことずくめ。
そしてその家賃保証申込自体が入居の審査基準となっている。
だけどその分、入居者は初期費用に家賃保証料という余分な費用がかかってしまう。
家賃保証料。
そんなオーナーからしたらデメリットがなさそうな家賃保証契約。
だけどこれが売却の時にはたまに厄介なことも・・
入居者がついたままのオーナーチェンジ売買。
現オーナーから新オーナーへ所有権移転され、家賃や敷金などの条件もそのまま引き継がれる。
ただし契約している家賃保証会社によっては、その家賃保証契約を承継できる場合と出来ない事がある。
それは現管理会社の賃貸管理を解約して、新管理会社に変えるときに起こる。
その場合は入居者に新たに家賃保証に入り直してもらう事になる。
そしてその費用は売主側オーナーが負担して欲しいと言われてしまうケースが多い。