リアルな景気を表すオフィス賃料の大幅下落が止まらない!

2021/02/07




 
三幸エステート(株)は2月4日、(株)ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」(2020年第4四半期〈20年10~12月〉版)を公表しました。
 
東京都心部のAクラスビル(延床面積1万坪以上、基準階床面積300坪以上、築年数15年以内)の坪当たり賃料は、3万4,669円(前期比3,379円下落)と大幅に下落しました。
 
募集面積の増加に伴い、先行きの市況に対する警戒感が強まっていることが背景にありそうです。
 
空室率も1.6%(同1.0ポイント上昇)と大幅な上昇で9期ぶりに1%を上回りました。
 
新築ビルに移転したテナントの二次空室で後継テナントが決まらないケースが増えています。
 
Bクラスビル(基準階面積200坪以上でAクラスに含まれないビル)は、坪当たり賃料は2万432円(同961円下落)と、5期連続で下落と低下傾向が継続しています。
 
空室率は1.5%(同0.7ポイント上昇)と3期連続の上昇となりました。
 
Cクラスビル(基準階面積100坪以上で200坪未満、築年数制限なし)は、坪当たり賃料が1万6,882円(同1,291円下落)と、3期連続で大幅な下落となりました。
 
空室率は2.9%(同1.0ポイント上昇)と、3期連続の上昇。
 
ABクラスビルよりはテナントの動きはあるが、需要回復には時間を要しており、空室率の上昇傾向は継続するとみられます。
 
 

□最後に□
 
オフィスの空室率上昇に歯止めがかからないため、賃料も大幅に下落しています。
 
日経平均株価は好調ですが、街のリアルな景気を表すオフィスの空室率は上昇、賃料は下落と絶不調です。
 
23区内のワンルームマンションに入居しようとする人の多くは、勤務先が近いからそのマンションを選びます。
 
23区内のオフィスの空室率が上がれば、その街自体の労働人口が減り、賃貸用マンションなどの空室率も比例して上がります。
 
所有しているマンションがどの地域にあるのかを念頭に置いて、今後の投資戦略を立てていく必要があります。



                                                              



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