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2021/01/24

三鬼商事（株）は1月14日、2020年12月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表しました。
 
東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.49％（前月比0.16ポイント上昇）と、10ヵ月連続の上昇となりました。
 
新築ビルの空室率は2.95％（同0.06ポイント上昇）、既存ビルは4.54％（同0.16ポイント上昇）といずれも前月より上昇。
 
1坪当たりの平均賃料は2万1,999円（同224円下落）で、5ヵ月連続の下落となりました。
 
大阪ビジネス地区の平均空室率は3.44％（同0.11ポイント上昇）と、8ヵ月連続の上昇となり、縮小や拠点の集約に伴う解約の動きが続いたほか、成約の動きも少なかったことで、大阪ビジネス地区全体の空室面積は約2,500坪増加しました。
 
2019年の東京ビジネス地区のオフィス空室率は平均1.55％であり、現在の数値である4.49％は、当時の約3倍空室率が上昇していることになります。
 
 
□最後に□
 
新型コロナの影響で、テレワークが進み、オフィスを縮小する傾向に歯止めがかからない状態です。
 
オフィスビルの空室率が上昇するということは、そのオフィスビルがある地域の労働人口が単純に減っていく、ということです。
 
その地域に毎日出入りする人が減れば、近隣の飲食店や小売店の売上も当然下がります。
 
さらにその地域に通勤するために、近隣で住居を借りていた人も、もっと家賃が安く条件の良い住まいに引っ越しするでしょう。
 
つまり、オフィスの空室率が上がるということは、その街の景気が悪くなるということです。
 
そうなると賃貸マンションでもこれからさらに空室が増えていくことが予想されます。
 
マンションオーナーはこれからの動向も考えて、対策を考えていく必要があります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



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