【新型コロナ】 2021年 緊急事態宣言発令!投資用マンションはさらに空室急増?

2021/01/10






日本政府は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。

期間は、1月8日から2月7日までの1ヶ月間です。
 
2020年に続き、二度目の緊急事態宣言です。
 
今回の緊急事態宣言で投資用マンションはどのような影響を受けるのか。
 
予想していきます。
 
 

□テレワークがより加速する□
 
緊急事態宣言を受けて、小池東京都知事は、週3回、社員の6割以上がテレワークを実施するなどして、出勤者数の7割削減を目指すよう事業者に働きかけていく考えを示しました。
 
2020年にテレワークが急速に広がり、恒久化していきましたが、2021年はさらに拡大していくでしょう。
 
勤務地が都心にある人々は、勤務地が近く、娯楽施設が多いことから、家賃の高い都心部の賃貸マンションを選んでいましたが、テレワークになれば話が変わります。
 
テレワークにより通勤の回数が減れば、わざわざ家賃が高く狭い都心の部屋を借りるメリットはありません。
 
特に単身世帯は引っ越しがしやすく、競争力のない賃貸マンションは空室率がさらに上がると予想できます。
 
【過去コラム】

新型コロナ禍 テレワーク恒久化で退去急増!賃料8~10万円のマンション要注意
 
実際、賃貸専門の不動産会社からはワンルームマンションが空室になっても、次の借り手がなかなか見つからないという声が多くあり、ネット記事やTwitterなどでもそのような意見が散見されています。
 
 

□学生はオンライン授業で、上京する必要がない□
 
以前は専門学生、大学生など多くの学生が地方から上京し、学校に通うために賃貸マンションやアパートを借りていました。
 
しかし、登校が難しくなり、オンライン授業が主体になっているため、上京せず実家で授業を受ける学生が多くなりました。
 
上京して家を借りても、壊滅的な打撃を受けている飲食業などのバイトができないため、生活費が必要な学生は実家で授業を受けるしかないという理由もあります。
 
さらに緊急事態宣言で外出自粛が叫ばれれば、外の娯楽も少なく、賃貸でひとり暮らしをするメリットがなくなるでしょう。
 
その流れが加速すれば、今まで学生需要のあったエリアやマンションは空室がこれからも続くことになります。
 
 

□外国人留学生がいないため空室が埋まらない□
 
2020年は新型コロナの影響で外国人留学生の帰国が相次ぎました。
 
現在も日本への入国は困難ですし、授業もオンラインのため登校の必要がありません。
 
来日割合の多いアジア圏との行き来が自由にできるようにならなければ、池袋周辺など外国人留学生が多い地域の空室はこれからも続くことになるでしょう。
 
 

□サブリース賃料を下げられる!?□
 
投資用マンションオーナーの多くがサブリース(家賃保証)契約をしています。
 
うちはサブリースだから空室になっても大丈夫、と思っていても空室が続けばサブリース会社はサブリース賃料の値下げ交渉をしてきます。
 
体力のないサブリース会社はサブリース契約自体を解約してくるかもしれません。
 
サブリースは売却する際に非常に厄介ですから、解約できるならしておいたほうがいいでしょう。
 
【過去コラム】

あきらめないで! 新型コロナショックでサブリース解除のチャンス!?
 
しかし、ローン残債が売却金額より多く残っていて売りたくても売れないオーナーや、これからも保有を続けるつもりのオーナーは、空室が続けばローンの支払いだけが残り、家計を苦しめることになります。
 
サブリースだから安心という時代ではなくなってしまいました。
 
 

□最後に□
 
不動産情報サービスのアットホーム(株)は12月24日、同社ネットワークにおける2020年11月の中古(既存)マンションの登録価格データを公表し、エリア別では、東京23区が4,223万円(同1.3%上昇)と、2ヵ月連続で17年1月以降の最高額を更新しました。
 
東京23区の中古マンションの成約価格は上昇を続けており、今が天井と見る専門家が多い状況です。
 
新型コロナ禍で、投資用マンションの保有を続けていくのは不安というオーナーは、売却を検討するべきでしょう。
 
現在、空室が続いている、サブリース賃料の減額交渉をされている、など具体的に困っている人は、高値で売れる今こそ売却を検討したほうがよい時期です。


                                                              



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