国交省 売買IT重説推進 不動産取引のオンライン化進む 

2020/11/08




 
菅政権誕生後、すぐに政府は規制改革やデジタル化の推進を始めました。
 
デジタル庁の新設、全省庁をあげたデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進など次々と改革に着手しています。
 
不動産業界でもデジタル化が加速しています。
 
不動産取引に影響のある変化としては、不動産売買契約時の重要事項説明(以下、重説)のオンライン化があります。
 
今回のコラムでは重説のオンライン化である、「IT重説」と投資用マンションとの関係性を紹介していきます。
 


□重要事項説明とは□
 
重説は賃貸・売買の契約時に必ず実施するよう法律で定められたもので、現在は対面での説明と書面の交付が義務付けられています。
 
重説の内容は、簡単に言えば物件の「取扱説明書」です。
 
賃貸でいえば、賃貸契約内容、物件のルールや注意点が書かれています。
 
売買でいえば、物件がある地区の情報や物件のルール、売買の条件等が記載されています。
 
 

□IT重説□
 
そうした中、デジタル化が進む状況を受け、売買における重説をオンライン・非対面で行う「IT重説」の実現に向けた議論がかねてから進んでました。
 
賃貸に関しては、2017年から非対面で、テレビ電話などを使うIT重説が行われてきましたが、売買のIT重説はまだ法整備が進んでいなかったのです。
 
理由としては、売買取引は説明時間が長いことや、内容が多岐にわたるためです。
 
1年間に及ぶ社会実験などを経て国交省は10月12日、売買契約でのIT重説本格運用に向けた議論を前に進める方針を打ち出しました。
 
実質、国交省がGOサインを出したことになります。
 
 

□新型コロナ禍でIT重説の需要急増□
 
新型コロナの影響で、感染予防の観点から対面で契約することを避けたい人が増え、さらにテレワークが普及したことによって、非対面のIT重説の需要が増えました。
 
この流れも売買におけるIT重説を国交省が進める理由の一つです。
 
 

□投資用マンションとの相性◎□
 
自分で住む居住用物件を探している場合と違い、投資物件を探す人は内見を必要としないことが多いため、遠方の投資家で、内見が不要なのであれば、IT重説なら1度も現地に行くことなく契約を済ませることができます。
 
物件は東京で、契約者の住まいは地方という場合は多く、不動産投資家とIT重説は相性が良いといえます。
 
売買取引のIT重説が広まれば、非対面取引が活性化する可能性が高く、契約者もしくは不動産会社の移動時間と移動費用が節約できるため、関係者全てに利があるといえるでしょう。
 
 

□賃貸借契約では契約書面のデジタル化へ□
 
国交省はさらに賃貸借契約における書面のデジタル化を進める考えも10月22日に明らかにしています。
 
重要事項説明をオンラインで行う上で、契約書類に署名・捺印をして、郵送でやり取りしていては、それなりの時間を要してしまうため、書類のデジタル化を求める声は業界内で上がっていました。
 
賃貸借契約で書面のデジタル化が進めば、いずれ売買契約でもデジタル書面が使えるようになるはずです。
 
 

□最後に□
 
IT重説や書面のデジタル化が新型コロナと菅政権の改革で急速に進もうとしています。
 
投資用不動産のオーナーにとっては朗報かと思います。
 
ただ、オンライン化ならではの課題も残ります。
 
IT重説では、契約担当者の細かい表情が確認できなかったり、不動産会社のオフィスの様子を確認したりすることができません。
 
こうした点を不安と感じるのであれば、今まで通りの対面による重説を選択するといいでしょう。
 
時代とともに不動産取引にも変化が生じてきます。
 
変化をうまく取り入れて、マンション投資に生かしていきましょう。




                                                              



リムズエージェントは、投資用マンション専門の不動産会社です!

サブリース解除、管理委託料0円の賃貸管理、高額売却など、投資用マンションのことならなんでもご相談可能です。

いつでもご連絡お待ちしております!

リムズエージェントの評判・お客様の声はこちらへ
リムズエージェントのスタッフはこちらへ 

お電話でのお問い合わせ

お電話でのお問い合わせもお待ちしております!

フリーダイヤル 0800-800-5205

AM10:00~PM21:00 水曜定休

FAXでのお問い合わせ

FAXでのお問い合わせは24時間受け

03-5812-4439

メールでのお問い合わせ

お問い合わせをメールで24時間受け付けています。下記の入力フォーム画面よりお問い合わせください。

名前
ふりがな
メールアドレス
メールアドレス(確認)
電話番号
FAX番号
所有マンション
お問い合わせの内容
送信する