新型コロナ 4割の主要都市で地価下落! 国交省レポート

2020/08/23


※出典 国交省HP



国土交通省は7月21日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2020年第2四半期)を公表しました(上図)。
 
調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。
 
2020年4月1日~7月1日の地価動向は、上昇が1地区(前回73地区)と前回に比べ大幅に減少しました。
 
横ばい地区が61地区(同23地区)、下落が38地区(同4地区)と増加し、1地区を除いて横ばいまたは下落となり、これまでの上昇傾向から大きく変化しました。
 
上昇の1地区は仙台市の「中央1丁目」。
 
下落地区が上昇地区数を上回るのは2012年第2四半期以来です。
 
新型コロナウイルスの影響により、取引の停滞が広がったのが原因の一因です。
 
さらに、ホテルや店舗を中心に収益性低下への懸念から需要の急速に減退したのが理由です。
 
圏域別では、東京圏(43地区)で上昇が0地区(同26地区)、横ばいが38地区(同16地区)、下落が5地区(同1地区)。
 
大阪圏(25地区)は、18年第1四半期から9期連続ですべての地区で上昇となっていたが、今期は全地区で横ばい、下落に移行。
 
または名古屋圏(9地区)では13年第2四半期から28期連続ですべての地区で上昇だったが、今期は全地区で下落に移行。
 
地方圏(23地区)は、上昇が1地区(同13地区)、横ばいが15地区(同7地区)、下落が7地区(同3地区)。
 
 

□オフィス空室率も上昇□
 
オフィス賃貸仲介大手の三鬼商事株式会社が発表した2020年7月度の都心5区のオフィス平均空室率は2.77%で21ヶ月ぶりの2%台に上昇しました。
 
 

□新型コロナウイルスの影響はこれから加速する□
 
地価の下落、都心オフィスの空室率上昇と、新型コロナウイルスの影響がわかりやすくデータで出てきました。
 
これからさらにその影響は色濃く出てくるでしょう。
 
キャッシュアウト間近の飲食業、観光業、航空業、アパレル業などの企業はごまんとあるはずです。
 
資金繰りがうまくいかない企業が秋にかけて急増すると多くのメディアで言われています。
 
日経平均株価は今のところ、安定していますが、これからどうなるかわかりません。
 
不動産価格は株価と連動します。
 
注意深くチェックする必要があります。
 
 

□最後に□
 
これから先、不動産価格は上がるのか下がるのか。
 
空室率はどうなるのか、株価はどうか。
 
様々な情報、データを読み解いて予測し、運用していく必要があります。
 
常にアンテナを立てて、情報取得していきましょう。



                                                              



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