【新型コロナ】所有マンションの入居者感染! どう対応する?

2020/05/24


 
 
 
5月24日現在、日本国内の新規の新型コロナ感染者数は大幅に減少しています。
 
地方に続き、関西圏も緊急事態宣言を解除し、残るは首都圏と北海道のみとなっています。
 
新型コロナウイルスの終息は見えつつありますが、第2波、第3波を警戒するべきと警笛を鳴らす専門家も多く、まだ気を緩めないようにするべきとメディアでさかんに報じられています。
 
そこで今回は、もし自分の物件でコロナ患者が出てしまったらどう対応すればいいのか?を紹介していきます。
 
 

□明確な対応は決まっていない□
 
2020年の新型コロナウイルス騒動は、誰も経験していない状況で、はっきりとした対応がまだ決まっていないのが現状です。
 
そこで参考になるのが、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が会員へ公開したQ&Aです。

あくまで参考ではありますが、国が認めている団体なので信用に値する情報と考えられます。
 
 

□入居者に感染者がいた場合、他入居者への通知は必要?□
 
こちらの疑問には、厚労省が以前通知したものを参考にして、前出の管理協会は「感染者のプライバシーに配慮し、通知すべきではない」としています。
 
ただし、賃貸管理会社が入居者の感染を把握した場合、オーナーに対しての管理受託契約に基づく報告義務の対象となる可能性があるのでオーナーには知らせるべきであるとしています。
 
さらに賃貸管理会社として、オーナーに相談の上、物件の消毒は必要としています。
 
分譲マンション等で既に塩素系洗剤での拭き掃除を行い、除菌を行っている物件もあるようで、特にタワーマンションなどでは、共用部やエレベーターを頻繁に多数の入居者が利用することもあり、エレベーターのボタンなどを毎日清掃している物件もあるそうです。
 
 

□「感染した入居者の退去要請」を受けた場合□
 
他入居者が感染した入居者がいることを知り、その入居者を「退去させてくれ」と賃貸管理会社やオーナーに要請してきた場合は、「感染症に罹患したことは解除事由にならない」とし、対応しなくても責任は生じないとしています。
 
「コロナ差別」がさかんにメディアで取り上げられていますが、こういった事は、小さい子供や高齢者、医療関係者の住む物件では実際にあったようです。
 
このような差別が許されてはいけません。
 
毅然とした態度で望むべきです。
 
 

□感染した入居者が退去後、次の入居者へ告知義務はあるか□
 
という疑問には、適切に物件を消毒すれば、告知義務は「しなくてもいいのでは」と答えています。
 
弁護士や賃貸管理会社に相談するようにと忠告していますが、参考になるはずです。
 


□エントランスにアルコール消毒液の設置を求められた場合□
 
入居者から設置を求められた場合、「対応は義務ではない」としていますが、感染症対策を取らなかったことで感染が拡大した場合には入居者から責任を問われる可能性はあるとしています。
 
 

□最後に□
 
このまま新規感染者が減っていっても、いつ第2波がくるか誰にも予想できません。
 
入居者から家賃の交渉がきたら、
外国人入居者が急遽帰国したら、
新型コロナ感染者が出たら、

と様々な想定しうることをシュミレーションし、事前に対策を練っておくことで将来のリスクを減らすことができます。
 
常にアンテナを張って情報収集を続けていきましょう。




                                                              



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