新型コロナで手が回らない? どうなる投資用不動産の融資

2020/04/12






不動産投資家にとって大きな関心事の1つが、コロナの問題が投資用不動産の「融資」にどのような影響を与えるかという点ではないでしょうか。
 
近年の「不動産バブル」はスルガ銀行の不正融資問題などによって過熱状態を脱した印象があるものの、マイナス金利下で投資用不動産への融資が増えたことが価格の高騰を招いていた面がありました。
 
景気低迷で金融機関側がリスク回避の姿勢に走れば、リーマンショック後のように価格が大幅に下落する可能性も出てきます。
 
日本列島が「コロナショック」に揺れる今、不動産融資の現場では何が起こっているのか紹介していきます。
 


■金融機関による引き締め■
 
東京や大阪、名古屋、福岡などのメガバンクや地元密着の銀行、信金では現在投資用の融資には積極的ではないと聞きます。
 
金融機関はなぜ、融資引き締めに動いているのでしょうか。

現在のように景気の先行きが不透明な状況の中で、担保評価の低下や家賃下落、空室増、滞納の発生など、金融機関の懸念材料は増えています。
 
そういったリスクを織り込んで融資姿勢が慎重になっているという面もありますが、もう1つ大きな理由があるのです。
 
それは、政府が打ち出したコロナ対策の緊急融資などの申し込みが殺到し、どの金融機関も投資用不動産への融資に手が回らなくなっているということです。

感染対策でテレワークの実施や、交代出勤などを行う企業が多いため、金融機関もその影響で実働している従業員自体が少ないという物理的な面もあります。
 
政府としても緊急性のない投資用不動産の融資より、目先に必要な融資を優先するよう金融機関に期待しているのは間違いありません。
 
今まで、一度も融資を断られたことがないようなメガ大家や、10棟以上所有し法人化しているプロの大家でも最近は融資を受けられないようです。
 
 

■新型コロナの長期化■
 
コロナ問題が長期化すれば金融機関の体力も落ち込み、融資打診できる先自体が減っていくという可能性も出てきます。
 
景気悪化で貸し倒れリスクが増加し、資産背景や実績など借り手の選別が進んでいき、今まで融資してきた属性に貸し出さない、借り手の選別が進むという見方もあります。
 
 

■最後に■
 
エリアや金融機関の方針、投資家の属性などによっても違いがありますが、コロナショックの影響で各金融機関の融資姿勢が厳しくなっている傾向があることが分かってきました。
 
現場の投資家たちも、今後の融資情勢については悲観的な見方をしているケースが多いようです。
 
高く売り抜けたい人は、市場が下落相場になりきる前の今がチャンスなのかもしれません。





                                                              



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