不動産の景気動向、東日本大震災後上回る下落幅

2020/04/05






(株)帝国データバンク(TDB)は4月3日、2020年3月の「TDB景気動向調査」結果を発表しました。
 
調査対象は2万3,676社、有効回答は1万1,330社。
 
同月の景気動向指数(景気DI:0~100、50が判断の分かれ目)は32.5(前月比6.2ポイント減)と、6ヵ月連続で悪化。
 
景気の後退局面が続く中で新型コロナウイルスの影響が拡大し、14年4月(同4.2ポイント減)を超える過去最大の下落幅となりました。
 
今後も、海外動向や新型コロナウイルスの不確実性が高まり、後退が続くと見ています。
 
業界別では、10業界すべてが悪化し、23業種で過去最大の下落幅、4業種で過去最低を記録。
 
「不動産」は31.6(同10.4ポイント減)と2ヵ月連続で悪化。
 
下落幅は、東日本大震災があった2011年3月(同5.4ポイント減)を上回り過去最大となりました。
 
現在の景況感が「悪い」とした企業は、前月の47.9%から71.2%へ大幅に増加。
 
中国で製造される住宅設備機器の輸入が滞り、新設住宅などへの納入の目途が立たないケースもあり、建物売買業や貸家業の景況感が悪化しているとみられます。
 
また、貸事務所業では、飲食店や商業施設からの賃料収入の減少も悪化の一因となったようです。
 
「建設」は41.5(同6.3ポイント減)。
 
「5Gインフラ整備で作業が増加している」(電気通信工事)といった声がある一方、「中国からの部材の調達が心配、特にマンション関連のドア部品等が入ってこない」(木製建具工事)、「新型コロナウイルスの影響で製造業、特に自動車関連が設備投資を抑え始めている」(一般土木建築工事)といった声も上がっています。



■最後に■

これから不動産価格がさらに下落していくのはほぼ間違いないようです。

先行きに不安があるマンションオーナーは金額次第で売却を考えたほうがいいかもしれません。



                                                              



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