火災保険の実力とは? ~投資用マンションの台風被害に火災保険は役に立つのか~

2019/11/24






2019年は9月の台風15号、10月の19号と超大型台風が日本列島を襲いました。
 
15号は強風被害、19号は豪雨による洪水被害が目立ちましたが、これらの被害に昨今の火災保険商品は使えるのでしょうか。
 
「火事」以外にどういった被害が保証されるのか今回は解説していきます。
 
 

■強風被害は「風災」で補償■
 
台風などによる強風で屋根などの他、ドアや窓ガラス、庇(ひさし)、雨樋、アンテナ、エアコン室外機、ベランダ隔壁などの付帯設備、物置、ゴミシェルターなどの付属物(原則として固定されているものを指す)への被害があった場合、これらの被害はいずれも「風災」として火災保険の補償対象になります。
 
ただし、「1事故あたりの損害額が20万円以上に達した場合に全額補償」するという補償形態(「フランチャイズ方式」と呼ばれています)の火災保険商品では、20万円に満たない少額の被害は補償されないようです。
 
保険証券で「フランチャイズ」の文字があるかどうかを確認する必要があります。
 
強風によって樹木や看板、電柱などが倒壊した場合は、倒壊した物体の所有者(または管理者)に相当の維持・管理上の不備または過失(著しい破損や腐食があるにもかかわらず、長時間放置していた場合など)がない限り、法律上の賠償責任は問うことはできないようです。
 
民事上の賠償責任が発生しませんので、被害者自らが復旧の費用を負担しなければなりません。
 
このようなケースでも、火災保険の「風災」または「物体の飛来・落下」という補償項目によって保険金が支払われます。
 
 

■洪水などによる浸水被害は「水災」で補償■
 
火災保険では「水災」の補償をオプションでつけられる商品が多いのが実情です。
 
「水災」保険に関しては以前コラムで解説していますのでご確認下さい。
 
https://limsagent.co.jp/blog/detail.html?part=part1&id=20191013150551
 
 

■「落雷」被害■
 
落雷により、建物付属機械設備(エアコン、給湯器、配電盤、給水ポンプユニット、エレベーターなど)に過電流などが生じて不具合が起きる事故も発生した場合、これらは「落雷」による損害として火災保険でその修理費用が補償されます。
 
 

■復旧までにかかる費用■
 
家屋が被害を受けてから復旧に至るまでには、原状回復工事費の他にもさまざまな費用がかさみます。
 
たとえば損害を調査する(損害範囲を確定する)費用や、仮復旧(仮修理)するための費用、残存物を撤去・処分する費用などです。
 
火災保険からは通常、これらの費用も合わせて損害保険金として支払われます。
 
また、上記以外にも以下のような費用がかかります。
 
・損害を受けた対象物を再稼働するための点検や、調整に要した費用
・損害を受けた対象物の代替として使用する仮設物の設置及び撤去費用、並びにこれに付随する土地の賃借費用(仮設物設置費用)
・損害の拡大を防止するために要した費用(消火薬剤の詰替え費用など)

これら修理費以外のさまざまな費用も、総合型火災保険では「費用保険金」として上記損害保険金とは別枠で補償しています。
 
保険商品によって異なりますが、これらの付随する費用が契約上の補償限度額(保険金額)を超えた場合でも、損害保険金と合計した金額を「補償限度額(保険金額)の2倍」まで補償するものもありますので、ご自身の賃貸物件の火災保険ではどのようになっているのか、把握しておいたほうが賢明でしょう。
 
 

■最後に■
 
今回の台風15号、19号では、すでに被災している家屋が追い打ちをかけられるかのように被災し、被害がさらに拡大した事例も見られました。
 
大型台風が相次ぐと被災家屋の修復活動が追い付かず、被害が拡大することがあります。
 
今回の被害を教訓に、必要な備えができるよう、正しい保険の知識を身につけるようにしましょう。



                                 


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