20代の相談者増加中!投資用マンションの強引な勧誘に注意!

2019/10/06




国会で議論になった金融審議会の報告書で老後に約2,000万円必要と試算されたのを覚えているでしょうか。
 
その効果か否か不動産投資に興味を持つ人が増えているようで、その分トラブルも増加しているようです。
 
かぼちゃの馬車事件で明るみになった融資審査の改ざんや相場の倍以上の金額で売りつけ、サブリース(家賃保証)会社の倒産による家賃不払いなど不動産に関わるトラブルは様々あります。
 
独立行政法人国民生活センターによると、上記のようなトラブルの他に投資用マンション購入の勧誘に関する相談が増加しているようで、20代では2013年度の160件から年々増加し、2018年度は405件と2.5倍に拡大しました。
 
特徴としては実際に契約してしまってからの相談が多く、平均購入額は2,000万円以上で2013年度の平均2,491万円から2018年度は2,776万円と高額化しています。
 
相談事例の多くは強引な勧誘で購入してしまったというもので例えば、
 
・レストランに呼び出され契約するまで帰してもらえなかった
 
・営業マンの態度が高圧的で断りきれなかった
 
・街頭アンケートに協力したら連絡が来て販売会社の事務所に呼び出され契約してしまい、クーリングオフしたいと言ったが事務所で契約したからクーリングオフできないと言われた
 
・合コンで知り合った異性に呼び出され投資用マンションを勧誘された
 
などがあり、トラブルの根底には購入者の断りきれない気の弱さがあるようです。
 
他の相談内容としては、購入前に説明された話と購入後の状況がまったく違うというものです。
 
例えば、
 
・購入後ずっとサブリースが続くと聞いていたが契約書をよく読むと2年毎にサブリース金額の見直しがあると記載されており、実際2年後にサブリース額を下げられた
 
・必要なくなったら売れば手元にお金が残ると言われ購入したが、実際売り出してみるとローンの残債額よりも400万円も低い金額でしか売れないことがわかった
 
・購入時は毎月プラスのキャッシュフローだったが5年もすると修繕積立金が1,000円程度から5,000円以上に値上がり、逆に家賃は5,000円ほど下がって固定資産税を含めると年間10万円以上の負担金が出るようになった
 
など一見するとちょっとでも投資用マンション関連のサイトを見たり、勉強をしていればわかるはずの当たり前のことも知らずに購入している人が多いようです。
 
 

■最後に■
 
投資用マンション運用はしっかりと勉強していればメリットもたくさんあるだけに、おいしい話を持ちかけられて勉強不足のまま購入してしまう人が多いことが非常に残念です。
 
大きな買い物だからこそ強引な勧誘があったからと購入してはいけませんし、無知識なまま営業マンの言うことを鵜呑みにしてもいけません。
 
きちんと調べて納得した上で購入するようにしましょう。



                                 


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