10月1日から消費税が10%に!不動産売却にどう影響する?

2019/06/30



 
2019年10月1日から消費税が10%に上がる予定です。
 
メディアではスーパーマーケットなどで8%に据え置きの「酒類と外食を除く飲食料品」や、「フードコートで注文して食べると10%だが、テイクアウトにすると8%」など軽減税率の分け方にスポットが当たっているようですが、不動産売却において消費税増税はどのように影響していくのかを今回のコラムでは解説していきます。
 
 

■増税による売却費用への影響は少ない■
 
マンションを売却する際に消費税が関わってくるのは「仲介手数料」だけです。
 
仲介手数料は売買金額によってパーセンテージが決まっており、
 
200万円以下 : 売買金額の5%+消費税
200万円~400万円以下 : (売買金額の4%+2万円)+消費税
400万円超 : (売買金額の3%+6万円)+消費税
 
の3種類になっています。
 
増税で影響してくるのは仲介手数料に対する消費税の部分です。
 
例えば2,000万円でマンションを売却した場合、
 
2,000万円×3%=60万円
60万円+6万円=66万円 
消費税8% → 712,800円 → 消費税は52,800円
消費税10% → 726,000円 → 消費税は66,000円
 
で8%と10%の差額は13,200円です。
 
売買価格が倍の4,000万円になっても、差額は25,200円です。
 
増税により税込みの仲介手数料は上がりますが何十万円も影響するわけではないのが分かると思います。
 
 

■過去の増税前には駆け込み需要があった?■
 
増税による売却費用への影響は少なそうですが、市場的にはどうでしょうか。
 
過去の消費税増税の推移は、1997年に5%に引き上げ、2014年に8%に引き上げており、消費動向を見てみるとどちらも増税後に消費は落ち込み、不動産取引でいうと2014年の増税後は不動産取引数が5~10%落ち込んだと言われています。
 
つまり、増税後は不動産取引自体が活発に行われなくなる傾向があり、逆に言うと増税前は駆け込み需要で不動産取引が活発になるということです。
 
売却する側は仲介手数料が数万円上がる程度ですが、購入する側は、
 
・ローン融資の事務手数料
・仲介手数料
・登記費用(司法書士の報酬)
・修繕費やリフォーム代
 
と様々な費用に増税分が乗っかるため、費用負担が軽減されるのなら増税前に購入したいという心理が働き、増税前の駆け込み需要につながる、という仕組みです。
 
不動産市場が活発であれば高額で売却できるでしょうし、増税後に市場がおとなしくなってしまえば需要と共有の問題で売却金額は低くなるはずです。
 
 

■最後に■
 
増税による不動産売却費用への影響は数万円程度で、費用的にはそこまで大きなものではありません。
 
しかし、過去の増税前後の不動産市況を見ると、売却するタイミングとしては増税前のほうが高値で売れる可能性が高いのが事実です。

売却するタイミングはオーナーにしか決められないので、所有しているマンションが今いくらで売れるのか、を知ることは不動産投資をする上で非常に重要なのは間違いありません。

                                 


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